投稿者: moonwalker

家計管理において「固定費の見直し」は大きな節約効果を生みますが、
その中でも見落としがちなのが「高速道路の通行料」です。

もし日常的にETCを利用しているのであれば、「ETCマイレージサービス」への登録は、
確実に家計の負担軽減に寄与する有効な手段です。

本記事では、主婦の方でも無理なく取り入れられるETCマイレージサービスの仕組みと、
活用のポイントをわかりやすくご紹介します。

ETCマイレージサービスとは

ETCマイレージサービスは、高速道路のETC利用額に応じてポイントが貯まり、
そのポイントを無料通行分として還元できる制度です。
登録は無料で、年会費等もかかりません。

特徴

・利用金額に応じて自動的にポイントが付与される
・一定ポイントが貯まると、無料通行分（還元額）に交換可能
・自動還元設定をしておくと、手続き不要で通行料から自動相殺される

例えば、NEXCOの高速道路では「10円につき1ポイント」が付与され、
1,000ポイントで500円分の還元が受けられます。

利用するメリット

１．高速料金の“実質的な割引”

ご家族で遠方に出かける機会が多い方や、ご実家への帰省、通院、
子どもの送迎などで高速を利用するご家庭には、非常に有利な制度です。

毎月の利用が積み重なることで、
年単位では数千円～1万円相当の還元につながるケースも珍しくありません。

２．煩雑な手続きが不要

一度登録を済ませれば、以降は自動的にポイントが貯まります。

また、「自動還元設定」を行えば、ポイントの使い忘れや失効の心配もなく、
日常生活の中で自然と恩恵を受けることが可能です。

３．家計簿に組み込みやすい

ETCカードの利用明細はWeb明細や紙明細で確認でき、
交通費の家計管理がより明確になります。
特に車の利用頻度が高い家庭では、費用対効果の見える化にもつながります。

登録の流れ（簡単3ステップ）

１．ETCカードの番号を確認
２．車載器の管理番号とナンバープレートを用意
３．インターネットまたは郵送で登録申請

登録から1週間～10日ほどでIDとパスワードが発行され、
ポイント確認や設定ができるようになります。

★注意点と確認事項

・1つのETC車載器に最大4枚までのカードが登録可能ですが、
複数カード利用時は管理に注意が必要です。
・ポイントは道路会社ごとに管理されるため、
他社間での合算はできません（例：NEXCOと阪神高速では別計算）。
・コーポレートカード（法人向け）など一部カードではサービス対象外の場合もありますので、
ご利用中のカードの対応可否は事前にご確認ください。

最後に：日々の移動を「家計改善の機会」に

高速道路の利用は、日常生活の利便性を高める一方で、家計にとっては意外と見過ごせない出費となります。
「ETCマイレージサービス」は、そうした支出に対して自動的に還元される仕組みを備えた、非常に合理的なサービスです。

ご家庭の車にETCを導入している方は、ぜひこの機会にマイレージサービスへの登録を検討されてはいかがでしょうか。
何気ない日常の積み重ねが、家計を賢く支える力になります。

■詳細・登録はこちら

ETCマイレージサービス公式サイト

「退職金や貯金、どう運用すれば安心だろう？」
「物価は上がっているのに、銀行の金利はほとんどつかない…」

そんな不安をお持ちの中高年の方に、今注目されているのが「米国債（アメリカの国債）」です。
安全性が高く、銀行預金よりも利息（収益）が見込める“守りながら増やす”資産運用のひとつです。

● 米国債ってなに？

米国債とは、アメリカ政府が発行する「国の借用証書」のようなもの。
お金を貸すと、あらかじめ決められた利息と一緒に返してくれます。
日本の国債より利率が高く、2025年現在では年利3～4％程度とされています。

世界で一番信用力がある国のひとつ・アメリカが発行しているため、リスクが非常に低く「世界一安全な資産」とも言われます。

● 中高年の方に向いている理由

老後の資産運用で一番大事なのは「減らさないこと」。米国債は…
・信用力が高く、安全性が高い
・日本の定期預金より利回りが高い
・ドル資産で“円安”対策になる

と、安定志向の方にとって魅力が多いのが特徴です。

ただし、個人で直接買うのは手続きも難しく、為替リスクの管理も必要です。
そこでおすすめなのが、米国債を中心に運用する「毎月配当型ファンド」です。

● アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・インカム・ポートフォリオ
（毎月分配型・米ドル建て／東海東京証券取扱）

このファンドは、アメリカの債券に広く分散投資しながら、毎月安定的な収益を目指す商品です。
最大の魅力は「毎月分配金（配当）」が出ること。
これにより、年金のように“毎月お小遣い”のような収入が期待できます。

◆特徴◆

・毎月分配型：運用で得た利益の一部を、毎月分配金として受け取れます。老後の収入の足しにぴったりです。
・米ドル建て債券に広く分散投資：アメリカの国債だけでなく、企業債なども含みリスクを分散。
・プロによる運用：世界的な資産運用会社「アライアンス・バーンスタイン」が管理。
・流動性あり：いつでも解約でき、必要に応じて現金化も可能。

◆購入や注意点について◆

このファンドは 東海東京証券 を通じて購入できます。
証券口座の開設が必要ですが、担当者と相談しながら進められるので安心です。
ただし、いくつかの注意点もあります。

・為替リスク：米ドル建てなので、円高のときに損失が出る場合も。
・分配金の一部は元本払い出しの可能性あり：毎月分配といっても、運用状況によっては元本を取り崩すこともあります。
・手数料がかかる：購入時や運用中の信託報酬などの費用も確認しましょう。

● まとめ：安心して毎月の収入を得たい方に

老後の生活資金は、「まとめて持っておく」より「計画的に使っていく」時代です。
そんな時代にぴったりなのが、米国債をベースに、毎月分配金が得られるファンドです。

アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・インカム・ポートフォリオは、
世界中で実績のある運用会社による“守りと収入”のバランスがとれた商品。

退職金や貯蓄の一部を、こうした毎月配当型ファンドにまわすことで、
「第二の年金」として老後資金を計画的に活用することができます。

迷ったときは、証券会社やファイナンシャルプランナーに相談しながら、
ご自身のライフスタイルにあった方法を見つけていきましょう。

みなさんはご自身の保険、最後に内容を確認したのはいつでしょうか？

「入ったときにちゃんと選んだから大丈夫」
「特に変わったこともないし」

そんなふうに思っていても、実は保険のチェック不足が原因で、
大きな損をしているケースがたくさんあります。
この記事では、保険の見直しがなぜ必要なのかを、
実際の事例とともにわかりやすくお伝えします。

① 請求漏れのリスク

せっかく加入している保険なのに、
請求できることを知らずに放置してしまうケースが非常に多く見られます。
そのまま時効を迎えてしまえば、一円も戻ってきません。

たとえばこんな事例があります。

子どもがテレビ画面を割った！
　⇒ 家財の破損事故で保険金が出る場合が。

お気に入りのブラウスが破れてしまった！
　⇒ 携行品損害補償の対象になることも。

門扉を壊されて修理！
　⇒ 臨時費用保険で修理代が出た可能性も。

こうしたトラブルでも、
補償の対象になっていたのに気づかずに自己負担してしまう人が後を絶ちません。
加入している保険をしっかり把握していれば、
もっと多くの補償を受けられたかもしれません。

② 無駄な「掛け過ぎ」リスク

逆に、もう不要なのに保険料を払い続けているケースも非常に多いです。
ライフステージが変われば、保険も見直すべきですが、
つい後回しにしてしまいがちです。

たとえばこんな事例があります。

子どもが社会人になって独立
　⇒生命保険は昔のままの高額保障、見直せば掛け金を節約出来るかも

家族で海外旅行に出かけ空港で保険に加入
　⇒クレジットカードの旅行保険があるのに二重契約してしまっている

念願のマイホームを購入
　⇒住宅ローンに団体保険が付いているのに、昔の生命保険をそのまま継続

こうした「二重加入」や「過剰保障」をしていると、
不要なコストが毎月積み重なっていきます。
一度きちんと整理すれば、節約できる金額もかなり大きいはずです。

③ 保険進化に気づかない「勘違い」リスク

保険商品は年々進化しているのをご存じでしょうか？
昔は常識だったことが、今ではもっと便利に、合理的になっているケースも少なくありません。

こんな勘違い、していませんか？

大学生の子どもが免許を取ったから自動車保険が高額になったけど仕方ない
　⇒ 実は「別居の子用の臨時運転特約」を付ければ割安にできたかも。

若いときに入った生命保険は、ずっとお得に決まってる
　⇒ 実は健康状態次第で、今のほうが保険料が安くなる商品も増えています。

医療保険は掛け捨てだからもったいない
　⇒ いまは「全額掛け金回収型」などの新しいタイプも登場しています。

保険も、スマホや家電と同じように進化しています。
「昔から入っているから安心」ではなく、今の自分に合った最新プランを選ぶことが大切です。

まとめ：年に一度は「保険健康診断」を！

体の健康診断と同じように、保険も定期的な診断が必要です。
一年に一度、ライフステージや環境の変化に合わせて、
加入している保険を正しく理解できているか、不要な保険料を払っていないか、
新しいお得な商品がないかをチェックしてみましょう。

あなたの大切なお金と生活を守るために、
ぜひ「保険健康診断」を習慣にしてください。

皆さんは「積立投資」を知っていますか？
毎月決まった額を投資信託や株にコツコツと投資する方法です。

これなら市場の値動きを気にしすぎず、長期的に資産を増やしていけます。
でも、今回はこの積立投資をもう一歩進めた「バリュー平均法」について、わかりやすく説明します。

● バリュー平均法とは？

通常の積立投資は「毎月同じ金額を投資する」方法ですが、バリュー平均法は「目標とする資産額を決め、それに合わせて投資額を調整する」方法です。
例えば、1年後に10万円、2年後に20万円といった目標を立て、実際の資産額がその目標より少なければ追加で投資し、多ければ一部売却することで、計画的に資産を増やします。

● なぜバリュー平均法が有利なのか？

バリュー平均法の最大のメリットは、「安いときに多く買い、高いときに売る」ことが自然にできる点です。

普通の積立投資では、株価が高くても低くても同じ額を買います。
しかし、バリュー平均法では、例えば市場が下落して資産が減ったときには多めに投資し、逆に市場が上昇したときには利益確定のために一部売却します。
これによって、投資効率をより高められるのです。

● 具体的なやり方

1. 目標資産額を決める
例：1年後10万円、2年後20万円、3年後30万円……

2. 毎月の投資額を調整する
・目標資産より少なければ多めに投資
・目標資産を超えたら一部を売却

3. 長期的に続ける
市場は上がったり下がったりしますが、長期的な成長を信じて続けることが大切です。

● バリュー平均法の注意点

この方法には投資額が変動するという特徴があります。
そのため、「毎月決まった額を投資したい」という人には向かないかもしれません。
また、売却時に税金がかかる場合もあるので、その点は事前に確認しておきましょう。

● まとめ

バリュー平均法は、通常の積立投資よりも「効率よく資産を増やす」ための方法です。
安いときにたくさん買い、高いときに売ることで、より良いリターンが期待できます。
ちょっと工夫するだけで投資の成果が変わるので、興味がある人はぜひ調べてみてくださいね！

車を購入する際、多くの方が「ローンで買うべきか？リースを利用すべきか？」と悩むことでしょう。
どちらの選択肢が有利かは、使用期間や目的によって異なります。
今回は、3年後・5年後の売却を想定した場合に、どちらがお得かを比較してみました。

● 3年後に売却する場合

オートローンで新車を購入し、3年後に売却する場合、支払った総額と売却額のバランスが重要になります。
例えば、新車価格500万円の車を購入し、年利1.5%のオートローン（返済期間10年）を組んだ場合、3年間の総支払額は約162万円になります。
一方で、仮に3年後の残価を70％（350万円）とすると、

ここで、実質的なコスト負担額は
「3年間の総支払額+（3年後の借入残高-売却額）」
で求めることができます。

3年間の総支払額： 約162万円
3年後の借入残高： 約358万円
売却額（残価70%）： 350万円
実質的なコスト負担額： 約170万円

この計算から、3年後に売却すると実質的なコスト負担は約170万円となります。
これは、3年間でローンを支払いながらも売却額である程度回収できるため、オートリースと比較して有利になる可能性があります。

一方、オートリースでは3年間のリース総額が約215万円となります。
リース料は、新車価格から想定残価（70%）を引いた金額（500万円 - 350万円 = 150万円）に金利や諸費用を加えたものを基に算出されます。

これにより、3年間での総支払額はオートローンよりも高くなる可能性があります。
また、契約終了後は車が手元に残らないため、資産としての価値がゼロになります。
このため、3年後に売却できる場合は、オートローンの方が経済的に有利といえます。

● 5年後に売却する場合

同様に、5年後に売却する場合のコストも考慮してみます。
新車価格500万円の車を購入し、年利1.5%のオートローン（返済期間10年）を組んだ場合、5年間の総支払額は約269万円になります。
一方で、仮に5年後の残価を50％（250万円）とすると、

ここで、実質的なコスト負担額は
「5年間の総支払額+（5年後の借入残高-売却額）」
で求めることができます。

5年間の総支払額： 約269万円
5年後の借入残高： 約269万円
売却額（残価50%）： 250万円
実質的なコスト負担額： 約288万円

この計算から、5年後に売却すると実質的なコスト負担は約288万円となります。
3年後に売却する場合よりも総支払額が増えますが、リースと比較すると依然としてコスト負担が低い可能性があります。

一方、オートリースでは5年間のリース総額が約358万円となります。
リース料は、新車価格から想定残価（50%）を引いた金額（500万円 - 250万円 = 250万円）に金利や諸費用を加えたものを基に算出されます。
これにより、5年間での総支払額はオートローンよりも高くなる可能性があります。
このため、5年後に売却できる場合も、オートローンの方が経済的に有利といえます。

● リセールバリューの高い車を選ぶのがポイント

3年後や5年後に売却を前提とする場合、リセールバリュー（残価）の高い車種を選ぶことが重要です。
人気のあるブランドやSUV、ハイブリッド車、高級車などは中古市場でも需要が高いため、売却時の価格が下がりにくくなります。
また、走行距離やメンテナンスの状態もリセール価格に大きく影響するため、普段から丁寧に乗ることもポイントです。
さらに、ボディカラー（特に白や黒）や人気のディーラーオプション（サンルーフ、レザーシート、高性能ナビなど）の有無も、売却時の価格を大きく左右します。
これらの要素を考慮することで、より高いリセールバリューを確保しやすくなります。

● 最近のオートローン事情にも注目

最近では、銀行のオートローンが低金利で提供されており、最高10年まで借り入れ可能なプランも増えています。
これにより、月々の支払い負担を抑えながら車を購入できるため、長期的に所有を考える方には魅力的な選択肢となるでしょう。
オートローンを検討する際は、金利や返済期間を比較し、最適なプランを選ぶことが大切です。

● 結論

短期間（3～5年）で車を乗り換えるなら、オートローンで購入し、適切なタイミングで売却する方が有利です。
さらに、リセールバリューの高い車を選ぶことで、実質的なコストをさらに抑えられます。

一方で、
「乗り換えやメンテナンスを気にしたくない」
「法人として経費計上したい」
場合はリースが適しているでしょう。

車の購入を検討する際は、自分のライフスタイルや財務状況を考え、最適な方法を選びましょう！

※あくまで今回のケースは個人購入を想定しています。
法人の場合は経費算入による節税効果もあるため、また検討方法が変わります。

住宅ローンの金利が上昇する中、
適切なローンプランを選ぶことがこれまで以上に重要になっています。

特に、日銀の追加利上げが行われたことで、
変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

● 変動金利＋積立投資のすすめ

結論として、おすすめの戦略は「変動金利＋積立投資」です。
現在、変動金利と固定金利の差は約1.4％あります。

この差額分を毎月積み立てることで、万が一金利が上昇した場合でも、
積立資金を活用して対応することができます。

つまり、変動金利の低さを活かしつつ、
将来の金利上昇リスクにも備えられるというメリットがあるのです。

日銀は4月に政策金利を0.25％引き上げ、
これにより住宅ローンの変動金利も徐々に上昇する見込みです。

実際の金利上昇が反映されるのは3カ月後の7月ごろと予想されており、
ローン利用者にとっては今のうちに対策を講じることが重要です。

また、例えば3,500万円を借り入れた場合、
変動金利と固定金利の差額は約2万円程度となります。

この差額分を積立投資に回すことで、将来の金利上昇時に備えつつ、
資産形成も同時に進めることができます。

● 変動金利が有利な理由

住宅ローンの返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。

特に、元利均等返済では初期の金利負担が大きくなるため、
低金利のメリットを享受しやすい変動金利が有利といえます。

固定金利を選択すると、金利変動のリスクは少ないものの、
最初の返済額が高くなるため、家計への負担が大きくなります。

変動金利を選んだ場合、
政策金利の影響を受けて将来的に金利が上昇する可能性はありますが、
少なくとも数年間は低金利の恩恵を受けられる点が魅力です。

さらに、今後の金利上昇が緩やかであると予測されることからも、
変動金利の方が現時点では適していると考えられます。

● 住宅ローンの見直しは今がチャンス！

住宅ローンを見直す際には、
まず住宅ローンの比較サイトを活用しましょう。

ネット銀行、メガバンク、地方銀行など、多様な選択肢の中から、
自分にとって最も有利な金利条件を探すことが重要です。

特に、変動金利を検討する場合、銀行ごとに異なる条件が設定されているため、
慎重に比較する必要があります。

また、借り換えのタイミングも重要です。

現在の住宅ローン金利が今後どのように変化するかを見極めながら、
適切な金利で借り換えを行うことで、総返済額を抑えることができます。

固定金利への切り替えを検討している方も、まずは変動金利と固定金利の違いを理解し、
自分のライフプランに合った選択をしましょう。

金利上昇前の今こそ、住宅ローンの見直しを行う絶好のタイミングです。

少しでもお得な条件で借りられるよう、最新の情報をチェックしながら、
自分に最適なローンプランを選びましょう。

＜おすすめの住宅ローン比較サイトはこちら＞

【住宅ローン】借り換え一括比較で提案 | モゲチェック

【住宅ローン】借り入れ一括比較で提案 | モゲチェック

■医療費控除って何？

医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、その超過分を所得から控除することで税金を軽減できる制度です。

これは個人事業主だけではなく、会社員も確定申告をすることで所得税や住民税を安くすることができます。
さらに、自分の医療費が不足しても、家族の医療費を合算することができます。

例：「私の医療費は8万円だったけど、子どもや夫の医療費を合わせたら合計で10万円を超えた。」
これなら、医療費控除の対象になります！

■じっさいにやってみよう！簡単ステップ

ステップ１：準備をしよう
1年間に支払った医療費を確認するために、次のようなものをご用意ください。

・病院や薬局での領収書、レシート
・健康保険組合からの「医療費通知」、「医療費のお知らせ」
・通院に利用した電車やバスの利用明細

その上で、対象になるものと対象外のものを仕分けましょう！

＜対象になるもの一覧＞
・病院に支払った治療費
・入院の食費を含む費用
・治療用品の購入費
・不妊治療や出産に関する費用
・通院時の公共交通機関の運賃

＜対象外のもの＞
・美容目的のホワイトニング
・ビタミン剤やサプリメント
・健康診断や予防接種（※特例が適用される場合あり）

ステップ２：明細書を作成
医療費明細書は、確定申告書と一緒に提出する書類です。以下の手順で作成します。

1.ダウンロード
国税庁のホームページから「医療費明細書」をダウンロードしてください。
手書きも可能ですが、Excelを使用すると便利です。

2.情報の入力
準備した領収書やレシートを基に、次の項目を入力します。
・医療を受けた人の名前
・医療機関名
・支払った金額
・保険金などで補填された金額（該当があれば）

3.合計金額の確認
Excelを使用している場合、合計金額が自動計算されます。この金額を確認してください。

4.交通費の記録
通院時に公共交通機関を利用した場合、その金額も「その他医療費」として記録してください。

ステップ３：確定申告書に転記

1.作成した医療費明細書の合計金額を「確定申告第一表」の「医療費控除」欄に転記します。

2.必要な書類を揃えて税務署に提出します。
・「医療費通知」などの原本も添付してください。
・領収書は提出不要ですが、5年間の保存が義務付けられています。

3.確定申告を提出した後、控除額に応じて税金が還付されます。

■ワンポイントアドバイス

医療費控除を申請することで、翌年の住民税も軽減される場合があります。
特に大きな医療費を支払った年には、ぜひこの制度を活用してください！

住宅ローンを選ぶ際、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか悩む方も多いでしょう。
特に、最初の10年間が住宅ローンの総金利支払額の半分を占めるため、この期間にどれだけ低金利で借りられるかが家計負担を大きく左右します。

昨年来の物価上昇がついに金利にも反映され、今年10月には一斉に変動金利が0.15％上がりました。
こうした動きを受けて、今住宅ローンを抱えている方が今後どのように考えればよいかを最新の情報も含めてお伝えしていきます。

①住宅ローンの返済方法は2種類ある

住宅ローンの返済方法には「元利均等払い」と「元金均等払い」があります。

元利均等払い
毎月の支払額が一定でわかりやすいのが特徴です。
初めは金利（利息）の支払いが多めですが、時間が経つにつれて少しずつ元本（借りたお金の元）を多く返していく方法です。

元金均等払い
元本の返済額は常に一定で、最初は返済額が多く、徐々に減っていく方式です。
支払いの計画がやや難しくなるので、ほとんどの人が「元利均等払い」を選びます。

②最初の10年間の金利がとても大切

住宅ローンの支払いは長期にわたりますが、実は最初の10年間で35年間の総金利支払額の約半分を支払うことになるんです。

このため、住宅ローンの最初の10年間にいかに低い金利で借りるかが、全体の返済額を減らすポイントです！

③金利のタイプを選ぶときのコツ

住宅ローンを借りるときには「固定金利」と「変動金利」があり、それぞれに特徴があります。

固定金利
借りた時の金利がずっと変わらないため、返済額が一定で安心です。
ただし、変動金利に比べると最初の金利が少し高めに設定されています。

変動金利
金利が変わるリスクはありますが、現在は低い金利なので、固定金利よりも返済額が少なく済むことが多いです。
ただ、将来的に金利が上がる可能性があることも頭に入れておきましょう。

④変動金利の急上昇リスクは限定的

日本は長らく低金利政策を維持しており、急激な金利上昇は現実的に考えにくいとされています。

例えば、昨年のように変動金利が0.15％上がることはありますが、経済の安定や企業活動を重視する日銀の政策もあって、金利が一気に急上昇する可能性は小さいと見られています。

少しの上昇であれば、変動金利でもトータルの返済額は固定金利よりも少なく抑えられるケースが多く、現状では変動金利が有利な場面が多いでしょう。

⑤返済額を下げる方法は2つ

ここでは、すでに住宅ローンを借りている人が、どうやって毎月の返済額を減らせるかを2つの方法でご紹介します。

方法①：他の銀行に借り換えする
借りている銀行から別の銀行にローンを移す「借り換え」を行うと、場合によっては金利が下がって、支払いが減ることがあります。

ただし、借り換えには審査や手続きに1、2ヶ月ほど時間がかかり、数十万円程度の手数料も発生することがあるので、その点を考慮する必要があります。

方法②：今の銀行に「金利引き下げ」を交渉する
実は今の銀行に「金利を下げてもらえませんか？」とお願いすることも可能です。
こちらは数週間で手続きが完了することが多く、手間も少ないので、まずは今の銀行に相談してみるのも良い方法です。

銀行側も他行に借り換えられるよりは、金利を少し下げてでも今の契約を維持する方が良いため、交渉に応じてくれることもあります。

⑥具体的な金利引き下げの交渉方法

「金利引き下げを依頼する」際の流れは次の通りです。

ステップ1：返済予定表を準備
まず、現在の住宅ローンの返済予定表を用意して、金利や返済額を確認します。

ステップ2：借り換えシミュレーションをする
インターネットで住宅ローンのシミュレーションを行い、他行での借り換え条件を確認します。
借り換えのメリットがある場合、銀行に提示する交渉材料として利用しましょう。

ステップ3：交渉する
シミュレーションで出た金利条件をもとに、今の銀行に「他行に借り換えを検討している」と伝え、金利の引き下げを依頼します。

この時にシミュレーション結果や返済予定表を手元に用意しておくと、スムーズに交渉できます。

⑦まとめ：どちらを選んでも家計にメリットが

金利引き下げを交渉してみるのは思ったよりも簡単です。
まずは現在の銀行での引き下げを試し、それが難しい場合は別の銀行への借り換えも検討してみましょう。
どちらの方法も最終的には家計の負担を軽減するための有効な手段です。

人生最大の買い物は「住宅」ではなく、「住宅ローン」です。
家計が少しでも楽になるように、ぜひ住宅ローンの見直しを検討してみてください！

今回は「103万円の壁」について、主婦の方にもわかりやすく説明したいと思います。
この「壁」という言葉、よく耳にするけれど、具体的にどういう意味があるのか、少しわかりにくいですよね。

今回は、「103万円の壁」とは何か、そしてこの壁をどう考えたらよいのかについて一緒に見ていきましょう。
社会保険の扶養に入るかどうかを含めて、働き方を考えたい方にも役立つ情報をお伝えします。

１. そもそも「103万円の壁」って何？

「103万円の壁」とは、パートなどで働いている方が年収103万円を超えると、配偶者の税金面での控除（税金を減らす仕組み）が受けられなくなるラインのことです。
このため、多くの主婦の方が「収入を103万円以内に抑えたほうが得かも」と考え、働く時間や収入をセーブしているんですね。

２. もう少し働きたいけれど、税金や社会保険のことが心配

「103万円の壁」以外にも、
「社会保険の扶養に入るかどうか」
も働き方を決めるポイントです。

年収が106万円や130万円を超えると、社会保険の扶養から外れて自分で社会保険料を払う必要が出てきます。
社会保険に入ると保険料がかかりますが、医療保険や将来の年金が充実するというメリットもあるんです。
どれくらい働きたいか、家計の状況を考えながら、社会保険の扶養に入るか自分で加入するかを決めるのがポイントです。

３. 国民民主党の新政策：壁を178万円まで引き上げるとどうなる？

最近では、「103万円の壁を178万円に引き上げる」という政策が話題になっています。
これが実現すると、収入の上限が広がるため、気兼ねなく働ける時間を増やしやすくなります。
この政策の狙いは、「働きたい人が無理なく働けるようにする」ことです。
もし178万円まで年収のラインが上がれば、配偶者の税金を気にせず働くことができますね。

４. 社会保険の扶養に入るか、自分で社会保険に加入するか

「103万円の壁」だけでなく、働き方を考える上で「社会保険の扶養に入るかどうか」も重要なポイントです。
扶養に入っていると、年金や健康保険を配偶者の社会保険に含めてもらえるため保険料の負担が少なく、家計にとって負担が軽くなります。

ただし、もっと稼ぎたい、収入を増やしたいという場合には、社会保険の扶養から外れて自分で加入する選択肢もあります。
扶養を外れて社会保険に加入すると、保険料は増えますが、将来の年金受給額が増えるというメリットもあります。

５. 働き方の選択肢を知って、自分に合った働き方を選ぼう

「103万円の壁」や「社会保険の扶養」という話を聞くと、少し難しく感じるかもしれませんが、結局のところ「自分に合った働き方を見つける」ことが一番大切です。

例えば、
◎家計のために収入を増やしたい方
壁の引き上げを活用して働く時間を増やす。
また、社会保険に自分で加入することで将来の保障も充実させる。
◎今の生活を大切にしたい方
扶養の範囲内で働き、家計のバランスを優先する。

このブログが、皆さんの働き方を考えるきっかけになれば嬉しいです。
家族のため、自分のために、無理せず、賢く働く方法を探してみてくださいね。

今回は、日銀の利上げが住宅ローンにどう影響するか、特に変動金利について、わかりやすく解説します。

これから住宅ローンを考えている方や、現在借りているローンの今後が心配な方に役立つ情報をお届けします。
難しい専門用語は使わずに、できるだけシンプルにお話ししていきますので、最後までお付き合いくださいね。

日銀の利上げがどうして住宅ローンに影響するの？

まず「日銀が金利を上げる」って、よくニュースで聞きますよね。
でもこれが私たちの住宅ローンにどう関係するのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。

簡単に言うと、日銀が金利を上げると、銀行が市場からお金を借りる時の「仕入れコスト」が上がります。
銀行もビジネスをしているので、そのコストに利益を上乗せして、私たちにお金を貸します。
つまり、銀行のコストが上がると、私たちの住宅ローンの金利も上がる、という仕組みです。

最近、日銀が利上げを発表しましたが、その影響が実際に私たちの住宅ローンに反映されるのは10月頃と予想されています。
とはいえ、すぐに大きく上がるわけではなく、0.1～0.15%程度の緩やかな上昇が見込まれています。

どうして「大きな金利上昇」は考えにくいの？

「金利がどんどん上がったらどうしよう…」と心配されるかもしれませんが、実は日本の経済状況を考えると、極端に金利が上がることはあまりないだろうと言われています。

日銀が金利を上げる理由は、景気が加熱している時に「ブレーキをかける」ためです。
今、日本の経済は少しずつ回復してきていますが、アメリカのように「景気が好調すぎて熱を冷ます必要がある」という状況ではありません。
アメリカでは金利が3～5%と大きく上がっていますが、日本ではそこまで上がることは考えにくいです。
上がっても1～2%くらいではないか、と多くの専門家が予測しています。

変動金利と固定金利、どっちがいいの？

「住宅ローンは変動金利にすべきか、それとも固定金利にすべきか？」という質問をよく耳にします。
結論から言うと、今の日本の経済状況を考えると、変動金利の方が有利なケースが多いです。

特に住宅ローンは、最初の10年間がとても重要です。
この期間は、まだ元本（借りたお金）が多く残っているので、金利が上がるとその分、支払いが大きくなります。
しかし、今のところ、金利が急に大幅に上がる見込みはないため、変動金利を選んでもリスクはそれほど高くないと考えられます。

変動金利のリスクにどう備える？

変動金利を選ぶ場合、金利が上がったときでも困らないように、借りすぎないことが大事です。
目安として、年収の5倍までの借入額が推奨されていて、最大でも7倍を超えないようにするのが安心です。
これによって、将来少し金利が上がっても、家計がパンクしないように備えることができます。

また、将来の金利変動に備えて、住宅ローンのシミュレーションをしておくこともおすすめです。
「もし金利が1%上がったら、毎月の返済額はどうなるか？」といったことを事前に確認しておけば、万が一の時でも冷静に対処できます。

インフレ時代に備える方法って？

金利が上がると、支払いが増えるので負担が増えるかもしれませんが、実は「インフレ」という状況ではお給料も上がる可能性が高くなります。
インフレとは、物価が上がることですが、その結果として企業の売上も伸びやすくなり、お給料が増えることもあります。

また、今の時代、現金で資産を持ち続けるのはリスクが高いとも言われています。
物価が上がることで、現金の価値が少しずつ下がっていくからです。
そこで、株式や不動産などに投資することで、資産を守りながら増やす方法も考えてみると良いでしょう。

もちろん「投資はリスクがあって怖い」と感じるかもしれませんが、少しずつ積立NISAなどを活用することで、リスクを抑えた運用ができます。
実際に、積立投資をしている方も増えており、今のインフレにうまく対応するための手段として注目されています。

こんな人は固定金利がおすすめ！

一方で、固定金利を選ぶべき人もいます。
例えば、次のような場合です。

・年収の8倍以上の大きな借入をする場合
・自営業や法人役員など、収入が不安定な場合
・金利の変動が不安で、夜も眠れなくなるような場合

固定金利を選べば、金利が上がっても毎月の返済額が変わらないので、安心してローン返済を続けられます。
「変動金利だと不安でストレスになる」という方は、固定金利を選ぶのも一つの手です。

まとめ：自分に合った選択をしよう

変動金利と固定金利、どちらを選ぶかは、その人の状況やリスクに対する考え方次第です。
日本経済が過熱しない限り、極端な金利上昇は考えにくいですが、それでも金利が気になる場合は、固定金利で安心を買うのも良い選択です。

大事なのは、無理のない範囲で自分に合った住宅ローンを選ぶこと。
そして、経済や金利の動きに敏感になり、必要に応じて柔軟に対応できるように準備しておくことです。